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女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表

女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

 

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性の職業生活における活躍を推進していくため、次のように行動計画を策定する。
1 計画期間
2022年10月1日から2025年9月30日までの3年間
2 内容
【目標1】 女性正社員に占める主任職以上の女性社員の割合を40%以上(新たに2人以上任命)とする。
<取組内容>
2022年11月~ 各部署で上司が一般職の社員の育成計画を作成し、社員と共有する。
2022年12月~ 人事考課について部下社員とフィードバック面談を実施する。
2023年 1月~ 主任職候補となる女性社員に対して育成研修を実施(外部講習会への参加)する。
2023年 5月~ 人事評価結果を適正に反映した昇任制度を運用する。

 

【目標2】 正社員転換・無期雇用転換制度を活用し、有期雇用フルタイムパート社員から2人以上、正社員または無期雇用フルタイムパート社員への転換を図る。
<取組内容>
2022年11月~ 雇用形態転換制度の再度の周知
2022年12月~ 人事考課について有期雇用フルタイムパート社員とフィードバック面談を実施する。
2023年 1月~ 人事考課やフィードバック面談の内容を踏まえ、必要に応じて育成研修を実施(外部講習会への参加)する。
2023年 5月~ 人事評価結果を適正に反映した昇格制度を運用する。

 

【目標3】 管理職(課長職以上)に占める女性の人数を2人以上にする。
<取組内容>
2022年12月~ 管理職に必要なスキル取得のために主任、係長職以上の次期管理職候補者を対象とした管理職養成研修を実施(外部講習会への参加)する。
2025 年5月~ 人事評価結果を適正に反映した昇格制度を運用する。