一般事業主行動計画の公表
次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。
一般事業主行動計画
全ての社員がその能力を十分に発揮できるよう、仕事と家庭・子育てが両立でき、安心して働き続けられる社内環境を整備するために、以下のとおり行動計画を策定する。
１ 計画期間
2025年3月1日から2030年2月28日までの５年間
２ 内容
【目標１】 不妊治療のための休暇・短時間勤務・休業制度を導入する。
＜取組内容＞
2025年3月～ 制度設計
2025年4月～ 制度導入、周知
（制度案の概要）
①不妊治療休暇
「一般不妊治療」に関連する通院等のため「１年に５日の範囲内」の特別休暇を導入する。体外受精や顕微授精の「生殖補助医療」に係る通院等の場合は、「１年に１０日の範囲内」とする。１日・半日単位のほか、時間単位で取得できるものとする。
②不妊治療のための短時間勤務制度
不妊治療のために、所定労働時間７時間４５分を６時間までの希望する時間を短縮（１５分単位）することができる。
③不妊治療休職制度
不妊治療のため、最長２年間まで休職できる制度を導入する。ただし、制度の利用は在職期間中に１回に限り、また、休職期間中は無給とする。
【目標２】 育児短時間勤務制度における対象となる子の範囲を「小学校３学年修了まで」に延長し、設定できる勤務時間をさらに拡充する。
＜取組内容＞
2025年3月～ 制度設計
2025年4月～ 制度導入、周知
（制度案の概要）
小学校３学年修了までの子を養育する社員に対する子育て短時間勤務制度を導入する。
所定労働時間７時間４５分を６時間までの希望する時間に１５分単位で本人の申出により短縮することができる。
始業時間は午前８時４０分から午前９時５５分までの間、終業時間は午後４時００分から午後５時１５分までの間のそれぞれ１５分単位で所定労働時間６時間以上となるよう社員の希望により設定できる。また、勤務時間の設定は、曜日限定して設定することもできる。
【目標３】 年次有給休暇の平均取得率７０％以上、平均取得日数１２日以上を維持する。
2025年3月～ 年次有給休暇の取得状況を毎月把握し所属長に全部署の取得状況を情報提供するとともに、経営品質会議で情報を共有する。
2025年3月～ 直近３年間の平均取得率が４０％以下の者について、所属長による月１日以上の年次有給休暇の計画取得の勧奨、および所属で取得計画表を共有するなど、計画休暇の取得を促進する。
【目標４】 計画期間中、ユースエール認定を維持するため、年次有給休暇の取得促進および新卒者の離職防止に重点をおき取り組む。
2025年3月～ 年次有給休暇の取得状況を毎月把握し所属長に全部署の取得状況を情報提供するとともに、経営品質会議で情報を共有し、有給休暇の取得促進を図る。
2025年3月～ 新卒者の離職防止策として、新入社員、管理監督者を対象としたメンタルヘルス、コミュニケーション研修を実施する。
以上
次世代育成支援対策法とは
我が国の急速な少子化の進行、家庭や地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的としてつくられたものです。
一般事業主行動計画とは
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。